暗号資産の税金・確定申告ガイド
暗号資産で税金が発生するタイミング、確定申告が必要なケース、国税庁の計算書の使い方を整理します。売却だけでなく、交換、報酬、決済利用まで確認できます。
Quick Answer
暗号資産の利益は原則、雑所得として申告対象
暗号資産を売却または使用して生じた利益は、事業所得等に付随する場合を除き、原則として雑所得に区分されます。給与所得者は給与以外の所得が20万円を超える場合、確定申告の要否を確認しましょう。20万円以下でも住民税申告が必要な場合があります。
税金がかかる主なタイミング
暗号資産を日本円に売却したとき
売却価額から取得価額と必要経費を差し引いた差益が所得計算の対象です。
別の暗号資産へ交換したとき
ビットコインでイーサリアムを購入するような交換も、保有暗号資産を売却したものとして計算します。
報酬として受け取ったとき
ステーキング、レンディング、マイニング、キャンペーン付与などは、取得時点の時価を記録します。
商品やサービスの支払いに使ったとき
値上がりした暗号資産を決済に使うと、使用時点で利益が実現したものとして扱われる場合があります。
確定申告が必要になりやすいケース
- 給与所得者で給与以外の所得が20万円超暗号資産の所得だけでなく、ほかの雑所得も合算して確認します。
- 年収2,000万円超の給与所得者給与所得者でも確定申告が必要になる代表的なケースです。
- 個人事業主・フリーランス事業所得などとあわせて年間所得を申告するため、暗号資産の損益も整理します。
- 医療費控除や住宅ローン控除などを申告する人確定申告をする場合、20万円以下の暗号資産所得も申告書に含める必要があります。
損益計算の進め方
1. 取引履歴を集める
取引所ごとの年間取引報告書、入出金履歴、報酬付与履歴、手数料を保存します。複数取引所を使っている場合は全取引所分が必要です。
2. 評価方法を確認する
暗号資産の評価方法は総平均法または移動平均法です。届出がない場合は総平均法になります。年間取引報告書を使う場合は、国税庁が総平均法用計算書の利用を案内しています。
3. 所得金額を計算する
売却価額、信用・証拠金取引の差益、売却原価、手数料、差損などを整理し、雑所得の金額を計算します。
4. 申告・納税する
確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Tax、金融機関、口座振替、クレジットカード納付などで納税します。
申告前に見落としやすいポイント
含み益だけでは課税されない
保有しているだけの値上がりは課税対象ではありません。売却、交換、使用、報酬取得などのタイミングを確認します。
損失の扱いに注意
暗号資産の雑所得は、給与所得や事業所得などと損益通算できない点に注意が必要です。
手数料は必要経費になり得る
売買手数料や送金手数料など、所得を得るために直接必要な費用は記録しておきます。
令和7年度改正後の控除を確認
基礎控除と給与所得控除が見直されています。申告年分に応じて、最新の国税庁情報を確認してください。
よくある質問
暗号資産の利益はいくらから税金がかかりますか？
利益が発生すれば課税対象です。ただし、給与所得者は給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。非課税になるという意味ではなく、住民税申告は別途確認が必要です。
暗号資産同士の交換も申告が必要ですか？
必要になる場合があります。暗号資産で別の暗号資産を購入した場合、元の暗号資産を売却したものとして所得計算を行います。
総平均法と移動平均法はどちらを使えばよいですか？
暗号資産の種類ごとに選定します。届出がない場合は総平均法です。年間取引報告書を利用して計算する場合は、国税庁が総平均法用の計算書を案内しています。
申告しなかった場合はどうなりますか？
申告が必要なのに申告しない場合、延滞税や無申告加算税などの対象になる可能性があります。取引履歴は早めに整理しておきましょう。
OFFICIAL SOURCES
国税庁の公式情報
最終的な判断は公式情報を確認してください。税制改正や申告年分によって扱いが変わる可能性があります。