NFTの税金とは？売買・ゲーム報酬・ガス代の記録方法

本記事には広告リンクが含まれる場合があります。NFT、暗号資産、ブロックチェーンゲーム内通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。NFT・暗号資産の税制、所得区分、必要経費、評価方法、申告ルールは変更される場合があります。実際の申告や税務判断については、国税庁、税務署、税理士などの専門家に必ず確認してください。

この記事でわかること

• NFTの税金が発生しやすいタイミング
• NFTの売買益が何所得になるのか
• NFTを暗号資産で購入したときの注意点
• ブロックチェーンゲーム報酬の考え方
• ガス代や手数料をどう記録すればよいか
• NFT取引で残しておきたい履歴

NFTの税金とは

NFTの税金とは、NFTの売買や制作販売、ゲーム報酬、贈与、相続などによって経済的な利益を得た場合に関係する税金です。

NFTは「Non-Fungible Token」の略で、日本語では非代替性トークンと呼ばれます。デジタルアート、ゲームアイテム、音楽、会員権、メタバース上の土地など、さまざまなデジタルデータや権利と結びつけられることがあります。

ただし、NFTを持っているだけで必ず税金がかかるわけではありません。

税金の確認が必要になるのは、NFTを売却して利益が出たとき、NFTを制作して販売したとき、ブロックチェーンゲームで報酬を得たとき、暗号資産を使ってNFTを購入したときなどです。

また、NFTやゲーム内トークンが暗号資産、日本円、その他の財産的価値を持つ資産と交換できるかどうかも重要です。外部の資産と交換できるNFTやトークンを使った取引は、所得税の課税対象になる可能性があります。

一方で、ゲーム内だけで使えるポイントのように、暗号資産や日本円などの財産的価値を有する資産と交換できないものは、所得税の課税対象にならない場合があります。

NFTの税金では、「NFTそのものの売買」と「NFT取引に使った暗号資産の損益」を分けて考える必要があります。

NFTを売却したときは税金がかかる？

NFTを売却して利益が出た場合、その利益は所得税の課税対象になる可能性があります。

たとえば、10万円相当で購入したNFTを30万円相当で売却した場合、単純に考えると20万円の利益が出ています。

ただし、実際の計算では、購入時のガス代、売却時の手数料、マーケットプレイス手数料、ロイヤリティなども関係します。そのため、売却額から購入額だけを引いて終わりではありません。

NFTの売却益がどの所得に区分されるかは、取引の内容によって変わります。

たとえば、たまたま保有していたNFTを売却した場合は、譲渡所得として考えるケースがあります。一方で、NFTの売買を営利目的で継続的に行っている場合は、雑所得や事業所得に区分される可能性があります。

同じNFTの売却でも、単発の売却なのか、継続的な転売なのか、事業として行っているのかによって扱いが変わる点に注意しましょう。

NFTを制作して販売した場合

自分でデジタルアートやコンテンツを制作し、それをNFTとして販売した場合、販売によって得た利益は所得税の課税対象になる可能性があります。

クリエイターがNFTを販売する場合、単なる資産の転売ではなく、作品やサービスを提供して収入を得る取引に近いと考えられます。

たとえば、趣味で制作したNFTを一度だけ販売した場合と、継続的に作品を制作して販売している場合では、所得区分が変わる可能性があります。

継続的にNFT作品を販売している場合は、雑所得または事業所得として整理する必要が出てくることがあります。

このとき、NFTのミント費用、マーケットプレイス手数料、販売手数料、ガス代、制作にかかった外注費などが必要経費に関係する場合があります。

ただし、どこまで必要経費にできるかは、NFT販売との関連性や取引実態によって変わります。金額が大きい場合や継続的に販売している場合は、税理士に確認した方が安全です。

NFTを暗号資産で購入した場合の注意点

NFTの税金で初心者が特に見落としやすいのが、暗号資産でNFTを購入したときの扱いです。

NFTを日本円で購入しただけであれば、その時点でNFTの売却益は発生しません。

しかし、ETHなどの暗号資産でNFTを購入した場合は、支払いに使った暗号資産について税金の確認が必要になることがあります。

暗号資産は、売却したときだけでなく、商品やサービスの購入に使用した場合にも、取得時から使用時までの値上がり益が課税対象になる可能性があります。

たとえば、10万円で取得したETHが20万円に値上がりした後、そのETHを使ってNFTを購入したとします。この場合、NFTを購入するためにETHを使った時点で、10万円分の利益が発生したと考えられる場合があります。

つまり、NFTをまだ売っていなくても、NFTを買うために使った暗号資産の値上がり益について、所得計算が必要になることがあるのです。

NFT取引をする場合は、NFTの購入履歴だけでなく、支払いに使った暗号資産をいつ、いくらで取得したのかも記録しておきましょう。

ブロックチェーンゲームの報酬に税金はかかる？

ブロックチェーンゲームで得た報酬も、税金の確認が必要になることがあります。

ゲームをプレイしてトークンやNFTを取得し、それが暗号資産や日本円などの財産的価値を有する資産と交換できる場合、経済的価値を得たものとして所得税の対象になる可能性があります。

一方で、そのゲーム内でしか使えず、暗号資産や外部の資産に交換できないゲーム内通貨については、所得税の課税対象にならない場合があります。

重要なのは、その報酬が外部で価値を持つかどうかです。

たとえば、ゲーム内で手に入れたトークンを暗号資産に交換できる場合や、NFTアイテムをマーケットプレイスで売却できる場合は、課税対象になる可能性があります。

一方で、ゲーム内だけで使えるポイントのようなもので、外部の暗号資産や日本円に交換できない場合は、課税対象にならない可能性があります。

ブロックチェーンゲームでは、報酬の取得回数が多くなりやすいため、取引ごとに記録を残すのが難しいこともあります。その場合でも、ゲーム内通貨の増減、交換履歴、売却履歴、月末や年末時点の数量などを整理しておくことが大切です。

報酬額が大きい場合や、ゲーム内通貨を頻繁に売買・交換している場合は、自己判断だけで処理せず、税理士や税務署に確認しましょう。

ガス代は経費になる？

NFT取引では、イーサリアムなどのブロックチェーンを使う際にガス代が発生することがあります。

ガス代とは、ブロックチェーン上で取引を処理するために支払う手数料のようなものです。

ガス代が税務上どのように扱われるかは、そのガス代が何のために発生したかによって変わります。

NFTを購入するために支払ったガス代であれば、NFTの取得に要した費用として考えられる可能性があります。NFTを売却するために支払ったガス代であれば、譲渡費用や必要経費に関係する可能性があります。

また、自分でNFTをミントして販売する場合、そのミント時のガス代はNFT販売のために必要な費用として整理できる場合があります。

ただし、注意したいのは、ガス代をETHなどの暗号資産で支払う点です。

ガス代として暗号資産を使用した場合、その暗号資産の取得価額と使用時の時価に差があれば、暗号資産の損益計算が必要になる可能性があります。

つまり、ガス代は「NFT取引の費用」であると同時に、「暗号資産を使用した取引」でもあります。

NFT取引を行う場合は、ガス代の金額だけでなく、支払いに使った暗号資産の数量、円換算額、取引日時も記録しておきましょう。

NFT取引で記録しておきたい項目

NFTの税金で最も大切なのは、後から取引内容を説明できるようにしておくことです。

NFT取引は、マーケットプレイス、ウォレット、ブロックチェーン、暗号資産取引所など、複数のサービスをまたぐことが多くなります。

そのため、年末や確定申告の時期になってから履歴を集めようとすると、購入価格やガス代、暗号資産の取得価額が分からなくなることがあります。

最低限、次の項目は記録しておきましょう。

特に重要なのは、NFTの価格だけでなく、NFT取引に使った暗号資産の取得価額を残すことです。

暗号資産をいつ、いくらで取得したのかが分からないと、NFT購入時やガス代支払い時の損益計算が難しくなります。

NFT売買の記録例

たとえば、ETHでNFTを購入し、その後ETHで売却した場合、次のように整理すると後から確認しやすくなります。

NFTをETHで売却した場合、日本円を受け取っていなくても、売却時点でETHを時価で受け取ったものとして所得計算が必要になる可能性があります。

さらに、その後に受け取ったETHを日本円に換金した場合は、ETHを受け取った時点から売却時点までの価格変動について、暗号資産の損益計算が必要になることがあります。

NFTの売却益と、受け取った暗号資産の売却益は、分けて整理することが大切です。

NFTの税金でよくある誤解

NFTの税金では、次のような誤解がよくあります。

特に、「日本円に換金していないから税金は関係ない」という考え方には注意が必要です。

NFTや暗号資産の取引では、日本円を受け取っていなくても、暗号資産を受け取った時点や使用した時点で所得計算が必要になる場合があります。

NFTの税金で確認したいチェックリスト

NFT取引を行う前後で、次の項目を確認しておきましょう。

• NFTを趣味、投資、事業、ゲーム報酬のどの目的で取得したか
• NFTを日本円で買ったのか、暗号資産で買ったのか
• NFT購入に使った暗号資産の取得価額を確認できるか
• NFTの購入額・売却額を記録しているか
• ガス代やマーケットプレイス手数料を記録しているか
• ゲーム報酬が外部資産に交換できるものか確認したか
• 取引時点の日本円換算額を保存しているか
• 年間の所得や他の副業所得と合算して申告の必要性を確認したか

NFTは、暗号資産、ゲーム、デジタルコンテンツ、権利取引が組み合わさるため、税務上の判断が難しくなりやすい分野です。

少額のうちは簡単な記録でも対応しやすいですが、取引額や報酬額が増えてきた場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

この記事を読んだ後にやること

NFTの税金で大切なのは、取引が終わってから慌てて履歴を集めるのではなく、取引のたびに記録を残しておくことです。

特に、NFT購入時に使った暗号資産の取得価額、売却時に受け取った暗号資産の時価、ガス代、手数料、ゲーム報酬の数量は、後から確認しにくくなります。

1. NFTの購入・売却・ゲーム報酬の履歴を整理する
2. 取引ごとの日本円換算額を記録する
3. ガス代とマーケットプレイス手数料を保存する
4. NFT購入に使った暗号資産の取得価額を確認する
5. ゲーム報酬が外部資産に交換できるか確認する
6. 所得区分が譲渡所得・雑所得・事業所得のどれに近いか整理する
7. 取引額が大きい場合は税理士に相談する

NFT取引を始める前に、暗号資産の購入履歴や送金履歴を確認しやすい取引所を選んでおくことも大切です。

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FAQ

参考資料・出典

本文は、以下の公的資料を中心に2026年6月時点で確認しています。NFT、暗号資産、ブロックチェーンゲーム報酬、ガス代、所得区分、必要経費、評価方法は変更される可能性があるため、公開前にも最新情報を確認してください。

• 国税庁「No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」
• 国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• 国税庁「雑所得」
• 国税庁「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

更新履歴

• 2026年6月10日：NFTの売買、ブロックチェーンゲーム報酬、ガス代、暗号資産での購入時の注意点、記録方法を踏まえて本文、比較表、FAQを作成しました。