仮想通貨同士の交換は税金がかかる？BTCからETHへ替える時の注意点

本記事には広告リンクが含まれる場合があります。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。暗号資産の税制、所得区分、損益計算、確定申告ルールは変更される場合があります。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、取引所、投資判断、税務判断を推奨するものではありません。実際の申告や納税判断については、国税庁、税務署、税理士などの専門家に必ず確認してください。

この記事でわかること

• 仮想通貨同士の交換で損益計算が必要になる理由
• BTCからETHへ替えたときの税金の考え方
• 日本円に戻していなくても課税対象になり得るケース
• 交換時の利益・損失の計算イメージ
• 取得価額の考え方
• 暗号資産同士の交換で記録しておきたい項目
• 確定申告や住民税で注意したい点
• 初心者が間違えやすい注意点

仮想通貨同士の交換は税金がかかる？

仮想通貨同士の交換では、税金の計算が必要になる場合があります。

代表的なのが、ビットコイン（BTC）をイーサリアム（ETH）に交換するケースです。

一見すると、日本円に換金していないため「まだ利益は確定していない」と感じるかもしれません。

しかし、税務上は、保有していたBTCを使ってETHを購入したと考えます。

そのため、BTCを取得したときの価格と、ETHへ交換した時点の価額を比べて、利益や損失を計算する必要があります。

交換時点でBTCの価値が上がっていれば、円に戻していなくても利益が発生している可能性があります。

反対に、BTCの価値が下がっている状態でETHへ交換した場合は、損失が発生することもあります。

重要なのは、「日本円に戻したかどうか」ではなく、「保有していた暗号資産を手放したかどうか」です。

BTCからETHへ替えると何が起きる？

BTCからETHへ替える取引では、税務上は大きく分けて2つの動きが起きます。

1. 保有していたBTCを手放す
2. そのBTCの価値でETHを取得する

このうち、税金の計算で重要になるのは、1つ目の「保有していたBTCを手放す」という部分です。

暗号資産を売却した場合と同じように、手放したBTCについて損益を確認する必要があります。

たとえば、100万円で取得したBTCを、150万円相当のETHに交換した場合、差額の50万円が利益として計算される可能性があります。

このとき、実際に日本円を受け取っていなくても、BTCを使ってETHを取得しているため、BTCを譲渡したものとして扱われます。

つまり、BTCからETHへの交換は、単なる「銘柄の入れ替え」ではなく、税金計算上は重要な取引です。

日本円に戻していなくても課税対象になり得る理由

仮想通貨の税金でよくある誤解が、「日本円に換金したときだけ税金がかかる」というものです。

しかし、暗号資産取引では、日本円への売却だけが損益発生のタイミングではありません。

次のような取引でも、損益計算が必要になる場合があります。

• BTCをETHに交換した
• ETHをXRPに交換した
• 暗号資産でNFTを購入した
• 暗号資産で商品やサービスを購入した
• 暗号資産を別のトークンにスワップした

いずれも、保有していた暗号資産を使って、別の資産や商品を取得しているためです。

そのため、「円に戻していないから申告しなくていい」と判断するのは危険です。

取引所やウォレットで暗号資産同士を交換した場合でも、交換時点の価額をもとに損益を確認しましょう。

BTCからETHへ交換した場合の計算イメージ

BTCからETHへ交換した場合の損益は、基本的に次のような考え方で整理します。

具体例で考えてみましょう。

この場合、BTCをETHに交換した時点で、50万円の利益が発生している可能性があります。

一方、100万円で取得したBTCを、80万円相当のETHに交換した場合は、20万円の損失が出ている可能性があります。

ただし、実際の計算では、取得価額の計算方法、取引手数料、複数回の購入履歴、他の暗号資産取引との合算なども関係します。

単純に「買った価格」と「交換時の価格」だけで判断できない場合もあるため、年間の取引履歴を整理することが大切です。

取得価額はどう計算する？

暗号資産の所得計算では、取得価額の把握が重要です。

取得価額とは、その暗号資産をいくらで取得したかを示す金額です。

たとえば、BTCを一度だけ購入して、その一部をETHに交換した場合は比較的整理しやすいでしょう。

しかし、複数回に分けてBTCを購入している場合は、どのBTCをいくらで取得したものとして計算するのかを整理する必要があります。

暗号資産の評価方法には、主に総平均法と移動平均法があります。

個人の場合、評価方法の届出をしていないときは、原則として総平均法で計算します。

どの方法で計算するかによって、所得金額が変わることがあります。

取引回数が多い場合や、複数の取引所・ウォレットを使っている場合は、暗号資産の損益計算ツールや税理士への相談も検討しましょう。

交換時に損失が出たらどうなる？

BTCからETHへ交換したときに、必ず利益が出るわけではありません。

BTCの価格が購入時より下がっている状態でETHへ交換した場合は、損失が出る可能性があります。

同じ年の暗号資産取引の中で利益と損失がある場合は、年間の損益を合算して所得金額を計算します。

たとえば、BTCからETHへの交換で10万円の損失が出て、別の暗号資産の売却で30万円の利益が出ている場合、同じ年の暗号資産取引として差し引いて整理できる可能性があります。

ただし、暗号資産取引による所得が雑所得に区分される場合、暗号資産取引全体で赤字になっても、その損失を給与所得や株式の利益と自由に相殺できるわけではありません。

また、上場株式やFXのように、損失を翌年以降に繰り越せる制度とも扱いが異なります。

「損失が出たから税金は関係ない」と考えず、年間の取引全体を整理しましょう。

取引所内の交換でも税金の対象になる？

取引所内でBTCをETHに交換した場合でも、税金の計算が必要になる場合があります。

取引所の画面上では、単に「交換」「スワップ」「コンバート」と表示されることがあります。

しかし、表示名が違っても、保有していた暗号資産を使って別の暗号資産を取得している場合は、損益計算の対象になる可能性があります。

特に、次のような取引は注意が必要です。

• 販売所の「交換」機能でBTCをETHに替えた
• 取引所の板取引でBTC建てのETHを購入した
• 海外取引所でUSDTやUSDCを経由して別銘柄を購入した
• DeFiでトークンをスワップした
• NFT購入のためにETHや別トークンへ交換した

「取引所内で完結しているから税金は発生しない」というわけではありません。

取引履歴をダウンロードし、交換した日時、数量、レート、手数料を確認できるようにしておきましょう。

ステーブルコインを経由した場合も注意

暗号資産同士の交換では、BTCからETHへ直接替えるだけでなく、USDTやUSDCなどのステーブルコインを経由するケースもあります。

たとえば、BTCをUSDTに交換し、そのUSDTでETHを購入する場合です。

この場合も、BTCをUSDTへ交換した時点で、BTCの損益計算が必要になる可能性があります。

また、USDTからETHへ交換する際にも、USDT側の損益確認が必要になる場合があります。

ステーブルコインは価格が安定しているように見えますが、税務上の記録が不要になるわけではありません。

海外取引所を使っている場合は、日本円換算のレートや取引履歴の保存が特に重要になります。

仮想通貨同士の交換で記録しておきたいもの

仮想通貨同士の交換をした場合は、後から損益を計算できるように、取引履歴を保存しておきましょう。

最低限、次の項目を記録しておくことをおすすめします。

特に、複数の取引所やウォレットを使っている場合、履歴が分散しやすくなります。

年末や確定申告時期になってから慌てて確認すると、取得価額や交換時のレートが分からなくなることがあります。

交換のたびに、履歴を保存する習慣をつけておきましょう。

確定申告や住民税で注意したいこと

仮想通貨同士の交換をしただけで、必ず確定申告が必要になるとは限りません。

ただし、交換によって利益が出ている場合や、他の暗号資産取引、副業収入などと合わせて一定の所得がある場合は、申告が必要になる可能性があります。

たとえば、次のような人は注意が必要です。

• BTCからETHへの交換で利益が出た
• 複数の暗号資産を売買・交換している
• NFT購入やDeFi取引をしている
• ステーキング報酬やエアドロップを受け取った
• 海外取引所やウォレットを使っている
• 暗号資産以外にも副業所得がある

会社員の場合、給与所得以外の所得があると、確定申告の要否を確認する必要があります。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。

申告が必要かどうかは、給与の状況、他の所得、年末調整の有無、住民税の扱いなどによって変わる場合があります。

不安な場合は、税務署、自治体、税理士に確認しましょう。

仮想通貨同士の交換でよくある誤解

仮想通貨同士の交換では、次のような誤解がよくあります。

特に注意したいのは、「日本円に戻していないから利益は確定していない」という考え方です。

暗号資産同士の交換でも、税務上は保有していた暗号資産を使った取引として扱われることがあります。

交換した時点で損益が発生していないか、必ず確認しましょう。

BTCからETHへ替える前に確認したいチェックリスト

BTCからETHへ替える前に、次の項目を確認しておきましょう。

• BTCをいくらで取得したか分かるか
• BTCの購入履歴を保存しているか
• 交換するBTCの数量を把握しているか
• ETHへ交換する時点の価額を確認できるか
• 取引手数料やスプレッドを確認したか
• 交換後のETHの取得価額を記録できるか
• 他の暗号資産取引の利益・損失も整理しているか
• 年間取引報告書やCSVをダウンロードできるか
• 国内取引所、海外取引所、ウォレットの履歴をまとめられるか
• 確定申告や住民税申告が必要かどうか確認したか

BTCからETHへの交換は、投資判断としては銘柄の入れ替えでも、税務上は損益計算が必要になる取引です。

あとで困らないように、交換前後の履歴を残しておきましょう。

この記事を読んだ後にやること

仮想通貨同士の交換で大切なのは、「円に戻したかどうか」ではなく、「保有していた暗号資産を手放したかどうか」です。

BTCをETHに替えた場合、BTCを使ってETHを取得したものとして、BTC側の損益を確認する必要があります。

まずは次の順番で整理しましょう。

1. BTCの購入履歴を確認する
2. BTCの取得価額を確認する
3. ETHへ交換した日時と数量を確認する
4. 交換時点の日本円換算額を確認する
5. 手数料やスプレッドを確認する
6. 同じ年の暗号資産取引の利益・損失を合算する
7. 確定申告や住民税申告が必要かどうか確認する

これから暗号資産取引を始める場合や、複数の取引所を使う場合は、取引履歴を確認しやすい国内取引所を選ぶことも重要です。

取扱銘柄、手数料、最低取引額、入出金のしやすさ、年間取引報告書の確認しやすさを比較しておきましょう。

国内取引所を比較する

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FAQ

参考資料・出典

本文は、以下の公的資料を中心に2026年6月時点で確認しています。暗号資産の税制、所得区分、損益計算、確定申告ルールは変更される可能性があるため、公開前にも最新情報を確認してください。

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• 国税庁「No.1500 雑所得」
• 国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」
• 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」

更新履歴

• 2026年6月17日：仮想通貨同士の交換、BTCからETHへ替える場合の税金、取得価額、損益計算、記録すべき項目、確定申告・住民税申告時の注意点、FAQを作成しました。