仮想通貨で損失が出たら税金はどうなる？損益通算・損失繰越の注意点

本記事には広告リンクが含まれる場合があります。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。暗号資産の税制、所得区分、損益通算、損失繰越、確定申告ルールは変更される場合があります。実際の申告や税務判断については、国税庁、税務署、税理士などの専門家に必ず確認してください。

この記事でわかること

• 仮想通貨で損失が出たときの税金の考え方
• 暗号資産の損失を給与所得と損益通算できるか
• 株式やFXの損失繰越との違い
• 同じ年の暗号資産同士の利益と損失の考え方
• 含み損と実現損の違い
• 損失が出た年でも記録しておきたい取引履歴

仮想通貨で損失が出たら税金はどうなる？

仮想通貨で損失が出た場合、まず確認したいのは「その損失をどこまで税金計算に使えるのか」です。

暗号資産は、売却したときだけでなく、暗号資産同士を交換したとき、暗号資産で商品やサービスを購入したときにも、所得計算が必要になる場合があります。

たとえば、ビットコインを売って利益が出た場合はもちろん、ビットコインをイーサリアムに交換した場合や、暗号資産でNFTを購入した場合にも、取得時から使用時までの損益を確認する必要があります。

一方で、購入した暗号資産を持っているだけで、まだ売却や交換をしていない場合は、原則としてその時点で所得税の損益は確定しません。

価格が下がって含み損が出ていても、売却や交換などをしていなければ、税金計算上の損失として扱えない点に注意しましょう。

仮想通貨の所得は原則として雑所得

個人が暗号資産取引で得た利益は、原則として雑所得に区分されます。

雑所得は、給与所得や事業所得、譲渡所得などとは別の所得区分です。

そのため、暗号資産取引で損失が出た場合でも、その損失を他の所得から自由に差し引けるわけではありません。

ただし、暗号資産取引が事業所得などの基因となる行為に付随して生じる場合や、取引規模、帳簿の保存状況、事業性などによっては、所得区分が変わる可能性があります。

一般的な個人投資家の場合は、まず「原則は雑所得」と考えたうえで、取引規模が大きい場合や事業性がある場合は、税務署や税理士に確認しましょう。

仮想通貨の損失は給与所得と損益通算できる？

結論からいうと、原則として、仮想通貨取引で生じた損失を給与所得など他の所得から差し引くことはできません。

損益通算とは、ある所得で生じた赤字を、別の所得の黒字から差し引く仕組みです。

たとえば、会社員が給与収入を得ている一方で、暗号資産取引で年間50万円の損失を出したとします。

この場合、「給与所得から50万円を差し引いて税金を減らせる」と考えたくなるかもしれません。

しかし、暗号資産取引による所得が雑所得に区分される場合、その損失を給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

損益通算が認められる損失は、所得税法上、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得などの一定の損失に限られます。雑所得の損失は、原則としてこの対象に含まれません。

そのため、暗号資産で損をしたからといって、会社員の給与にかかる税金が自動的に安くなるわけではありません。

株式の利益や配当と相殺できる？

仮想通貨の損失は、株式の利益や配当とも原則として相殺できません。

上場株式等の譲渡益や配当は、申告分離課税として扱われることが多く、一定の条件を満たせば、上場株式等の譲渡損失と配当所得などを損益通算できる制度があります。

また、上場株式等の譲渡損失については、確定申告をすることで翌年以後3年間にわたって繰越控除できる制度もあります。

しかし、暗号資産の損失は、上場株式等の譲渡損失とは別の扱いです。

仮想通貨で損失が出たからといって、株式の利益や配当から差し引けるわけではありません。

「同じ投資の損失だから、株と同じように扱える」と考えると、申告内容を誤る可能性があります。

FXのように損失を繰り越せる？

仮想通貨の損失は、FXのように翌年以降へ繰り越せるわけではありません。

国内FXなどの先物取引に係る雑所得等では、一定の条件を満たして確定申告を行うことで、損失を翌年以後3年間にわたって繰り越せる制度があります。

しかし、暗号資産の現物取引や暗号資産の証拠金取引は、FXと同じような申告分離課税の対象ではありません。

そのため、暗号資産で大きな損失が出たとしても、原則としてその損失を翌年以降に繰り越して、翌年の暗号資産利益から差し引くことはできません。

「株やFXでは損失を繰り越せるから、仮想通貨も同じ」と考えないようにしましょう。

同じ年の仮想通貨同士なら損益を合算できる？

同じ年の暗号資産取引の中で、利益と損失がある場合は、年間の損益を合算して所得金額を計算します。

たとえば、ビットコインの売却で30万円の利益が出て、イーサリアムの売却で10万円の損失が出た場合、同じ年の暗号資産取引として差し引き、20万円の利益として整理できる可能性があります。

また、暗号資産同士の交換や、暗号資産を使った決済でも損益が発生する場合があります。

そのため、単に「日本円に売却した取引」だけを見るのではなく、年間を通じて発生した売却、交換、使用、手数料などをまとめて確認する必要があります。

注意したいのは、暗号資産取引全体で赤字になった場合です。

同じ年の暗号資産取引の中で利益と損失を差し引いた結果、雑所得の金額が赤字になっても、その赤字を給与所得や株式の利益から差し引けるわけではありません。

また、暗号資産以外にも副業収入や原稿料などの雑所得がある場合は、どの範囲で計算できるか個別判断が必要になることがあります。不安な場合は、税務署や税理士に確認しましょう。

含み損は税金計算に使える？

仮想通貨を保有していて価格が下がっている場合でも、売却や交換をしていなければ、原則として税金計算上の損失は確定していません。

たとえば、100万円で購入したビットコインが年末時点で60万円に下がっていたとしても、売却していなければ40万円の含み損です。

この含み損を、給与所得や他の利益から差し引くことはできません。

税金計算で問題になるのは、原則として売却、交換、使用などによって損益が実現した場合です。

年末に含み損があるからといって、自動的に税金が安くなるわけではない点に注意しましょう。

損失が出た年でも確定申告は必要？

暗号資産取引で損失が出ただけで、必ず確定申告が必要になるとは限りません。

ただし、同じ年に他の暗号資産取引で利益が出ている場合や、暗号資産以外の副業所得がある場合、または取引内容が複雑な場合は、申告の要否を確認する必要があります。

たとえば、一部の銘柄では損失が出ていても、別の銘柄では利益が出ていることがあります。

また、暗号資産を日本円に売却していなくても、暗号資産同士を交換したり、暗号資産でNFTや商品を購入したりしている場合には、所得計算が必要になることがあります。

「最終的に損をしている気がするから申告不要」と判断するのは危険です。

年間の取引履歴を整理し、利益と損失を計算したうえで、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

損失が出たときに記録しておきたいもの

暗号資産で損失が出た場合でも、取引履歴は必ず残しておきましょう。

損失が出た年は「税金に関係ない」と思って記録を残さない人もいますが、翌年以降に取引を続ける場合や、過去の取得価額を確認する場合に困ることがあります。

最低限、次の項目は保存しておくことをおすすめします。

暗号資産の所得計算では、取得価額が分からないと損益を正しく計算できません。

複数の取引所やウォレットを使っている場合は、履歴が分散しやすいため、年末にまとめて確認するのではなく、定期的に整理しておくと安心です。

損失が出たときによくある誤解

仮想通貨の損失については、株式やFXと混同した誤解が多くあります。

特に注意したいのは、「投資の損失だから、他の投資利益とまとめて相殺できる」という考え方です。

税金では、同じ投資でも、株式、FX、暗号資産で所得区分や課税方式が異なります。

暗号資産は株式やFXとは別のルールで考える必要があります。

損失が出た年に確認したいチェックリスト

暗号資産で損失が出た年は、次の項目を確認しておきましょう。

• 売却、交換、使用によって損益が確定しているか
• 含み損と実現損を分けて整理できているか
• 同じ年の暗号資産取引の利益と損失を合算したか
• 暗号資産同士の交換やNFT購入も計算に含めたか
• 取引手数料やガス代を記録しているか
• 年間取引報告書を保存しているか
• 複数の取引所やウォレットの履歴をまとめたか
• 給与や株式、FXと混同していないか
• 確定申告が必要かどうか確認したか

損失が出た年ほど、取引履歴を後回しにしがちです。

しかし、暗号資産取引では過去の取得価額や手数料が翌年以降の計算にも関係することがあります。

損をした年でも、履歴を整理しておくことが大切です。

この記事を読んだ後にやること

仮想通貨で損失が出た場合、まずは「税金が安くなるか」ではなく、「どの損失が税金計算に使えるのか」を整理することが大切です。

原則として、暗号資産の損失は給与所得や株式の利益と損益通算できず、翌年以降への損失繰越もできません。

一方で、同じ年の暗号資産取引の中で利益と損失がある場合は、年間の損益を合算して所得金額を計算します。

まずは次の順番で確認しましょう。

1. 年間の暗号資産取引履歴を集める
2. 売却、交換、使用、NFT購入などを確認する
3. 含み損と実現損を分ける
4. 銘柄ごとの利益と損失を合算する
5. 手数料やガス代を整理する
6. 給与、株式、FXとの違いを確認する
7. 申告が必要か不安な場合は税務署や税理士に相談する

暗号資産の損益計算では、取引履歴を確認しやすい国内取引所を使うことも重要です。

これから暗号資産を始める場合や、取引所を見直したい場合は、取扱銘柄、手数料、年間取引報告書、送金履歴の確認しやすさを比較しておきましょう。

国内取引所を比較する

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FAQ

参考資料・出典

本文は、以下の公的資料を中心に2026年6月時点で確認しています。暗号資産の税制、所得区分、損益通算、損失繰越、確定申告ルールは変更される可能性があるため、公開前にも最新情報を確認してください。

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• 国税庁「No.2250 損益通算」
• 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁「No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」

更新履歴

• 2026年6月11日：仮想通貨の損失、損益通算、損失繰越、含み損、株式・FXとの違い、確定申告時の注意点を踏まえて本文、比較表、FAQを作成しました。