本記事には広告リンクが含まれる場合があります。暗号資産（仮想通貨）は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。税務・制度・投資判断は個別事情で変わるため、最終判断は国税庁、税務署、自治体、税理士などの専門家に確認してください。
この記事でわかること
- 仮想通貨の確定申告で準備する書類・資料
- 税務署へ提出する書類と、保存しておく資料の違い
- 国内取引所・海外取引所・ウォレット別に必要な履歴
- 年間取引報告書や取引履歴CSVの確認ポイント
- 20万円以下でも資料を保存した方がよい理由
仮想通貨の確定申告に必要な書類・資料一覧
仮想通貨の確定申告で準備するものは、大きく分けると「申告書の作成・提出に使うもの」と「所得計算の根拠として保存する資料」です。
すべてを税務署へ提出するとは限りませんが、利益をどのように計算したのか説明できる状態にしておくことが大切です。
| 書類・資料 | 主な内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 所得、控除、税額などを申告する書類 | e-Taxまたは書面で作成・提出します。 |
| 源泉徴収票 | 給与収入や所得控除を確認する資料 | 会社員が確定申告する場合に入力内容の確認で使います。 |
| 暗号資産の計算書 | 暗号資産の所得金額を計算するための資料 | 国税庁の計算書や損益計算ツールを利用する方法があります。 |
| 年間取引報告書 | 国内取引所での年間取引をまとめた資料 | 取引所ごとに発行有無、形式、取得方法が異なります。 |
| 取引履歴CSV | 売買、交換、手数料などの明細 | 損益計算ツールや税理士へ渡す資料になります。 |
| 入出金履歴 | 日本円や暗号資産の入金・出金履歴 | 送金や取得価額の確認に使う場合があります。 |
| ウォレット履歴 | 自己管理ウォレットでの送受金履歴 | 取引所外の資産移動やDeFi利用を確認するために保存します。 |
| 報酬履歴 | ステーキング、レンディング、エアドロップなどの履歴 | 受け取った日時、数量、時価を確認します。 |
| 必要経費に関係する領収書・明細 | 手数料、税務ソフト代、書籍代など | 経費にできるかは取引内容や利用目的によって異なります。 |
税務署へ提出する書類と、保存しておく資料は違う
「仮想通貨の確定申告に必要な書類」と聞くと、すべてを税務署に提出するものだと思う人もいるかもしれません。
しかし実際には、確定申告書の作成に使う資料や、所得計算の根拠として保存しておく資料も含めて準備する必要があります。
たとえば、年間取引報告書や取引履歴CSVは、申告書にそのまま添付するというより、暗号資産の所得金額を計算するために使う資料です。
申告後に内容を確認された場合に備え、どの取引所で、いつ、いくらで購入・売却・交換したのか説明できるようにしておきましょう。
国内取引所を使っている場合に準備する資料
国内取引所だけで仮想通貨を売買している場合は、まず年間取引報告書と取引履歴CSVを確認します。
取引所によって名称や取得方法は異なりますが、マイページや取引履歴画面からダウンロードできることがあります。
年間取引報告書
年間取引報告書は、1年間の購入、売却、入出金などをまとめた資料です。
国内取引所では、確定申告の時期に合わせて発行している場合があります。
ただし、すべての取引所で同じ形式の書類が出るわけではありません。利用している取引所ごとに、発行時期、対象期間、取得方法を確認してください。
取引履歴CSV
取引履歴CSVは、売買、交換、手数料、入出金などを細かく確認するためのデータです。
年間取引報告書だけでは計算内容を確認しにくい場合や、複数の取引所を使っている場合は、CSVデータが必要になることがあります。
損益計算ツールを使う場合も、各取引所のCSVをアップロードして計算するケースが多いため、早めに保存しておきましょう。
入出金履歴
日本円の入金・出金履歴や、暗号資産の送金履歴も確認しておきたい資料です。
特に、複数の取引所やウォレット間で暗号資産を移動している場合、単なる送金なのか、売買や交換なのかを後から説明できるようにしておく必要があります。
海外取引所を使っている場合に準備する資料
海外取引所を使っている場合も、日本の居住者であれば、日本での所得税の確認対象になります。
海外取引所では、日本の確定申告に合わせた年間取引報告書が用意されていない場合もあります。
そのため、次の資料を自分で保存しておくことが重要です。
- 取引履歴CSV
- 入出金履歴
- 暗号資産同士の交換履歴
- 手数料履歴
- 報酬やキャンペーンで受け取った暗号資産の履歴
- 取引時点のレートを確認できる資料
海外取引所は、サービス仕様の変更や利用制限によって、後から履歴を取得しづらくなることがあります。
確定申告の直前ではなく、年内または取引後すぐにCSVや画面記録を保存しておくと安心です。
ウォレット・DeFi・NFTを使った場合に準備する資料
ウォレット、DeFi、NFTを使っている場合は、取引所の年間取引報告書だけでは情報が足りないことがあります。
たとえば、取引所からウォレットへ送金した後に、DeFiで運用したり、NFTを購入したり、別の暗号資産に交換したりした場合、その履歴も所得計算に関係する可能性があります。
ウォレット履歴
自己管理ウォレットを使っている場合は、ウォレットアドレスごとの送受金履歴を確認します。
ブロックチェーン上の履歴を確認できる場合もありますが、どの取引が自分の取引なのか、何の目的で送金したのかをメモしておくと後から整理しやすくなります。
DeFiの利用履歴
DeFiでは、スワップ、流動性提供、報酬受取、ステーキングなど、複数の取引が発生します。
日本円に戻していない場合でも、暗号資産同士の交換や報酬受取が所得計算に関係する場合があります。
利用したサービス名、ウォレットアドレス、取引日時、受け取った暗号資産、手数料などを確認できるようにしておきましょう。
NFTの購入・売却履歴
NFTを購入・売却した場合も、取得価額、売却価額、手数料、使用した暗号資産の価格を確認する必要があります。
NFTを買うために暗号資産を使った場合、その時点で暗号資産を使用した扱いになり、所得計算が必要になる場合があります。
ステーキング・レンディング・エアドロップで準備する資料
ステーキング、レンディング、エアドロップなどで暗号資産を受け取った場合は、受け取った日時、数量、時価を確認できる資料を残しておきます。
報酬として受け取った暗号資産は、売却していなくても所得計算に関係する場合があります。
特に、次のような資料を保存しておくと申告時に整理しやすくなります。
- 報酬を受け取った日時
- 受け取った暗号資産の種類
- 受け取った数量
- 受け取った時点の時価
- 報酬履歴のCSVや画面記録
- サービス名やウォレットアドレス
仮想通貨の確定申告で資料が必要になりやすい取引パターン
仮想通貨の確定申告では、日本円へ売却した場合だけでなく、交換、決済、報酬受取なども確認が必要です。
| 取引・状況 | 必要になりやすい資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日本円に売却した | 年間取引報告書、取引履歴CSV、入出金履歴 | 売却価額、取得価額、手数料を確認します。 |
| 暗号資産同士を交換した | 交換履歴、取引時点のレート、手数料履歴 | 日本円に戻していなくても所得計算が必要になる場合があります。 |
| 暗号資産で商品・サービスを購入した | 決済履歴、購入明細、使用時点の時価 | 暗号資産を使用した時点で損益確認が必要になる場合があります。 |
| ステーキング報酬を受け取った | 報酬履歴、受取時点の時価、サービス画面 | 受け取った時点の価格確認が重要です。 |
| 海外取引所を使った | 取引履歴CSV、入出金履歴、送金履歴 | 国内取引所の資料だけでは不足することがあります。 |
| ウォレット・DeFiを使った | ウォレット履歴、スワップ履歴、報酬履歴 | 履歴が分散しやすいため早めの保存が必要です。 |
20万円以下でも資料を保存した方がよい理由
会社員の場合、「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要」と説明されることがあります。
ただし、これは主に年末調整済みの給与所得者について、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下である場合の所得税の確定申告に関するルールです。
暗号資産だけを見て20万円以下かどうか判断するのではなく、副業、アフィリエイト、フリマ、原稿料などの所得も合わせて確認します。
また、医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も申告に含める必要があります。
住民税については、所得税の確定申告が不要でも別途確認が必要です。
そのため、結果的に申告しない場合でも、取引履歴や年間取引報告書は保存しておきましょう。
必要書類・資料を集めるときの注意点
取引所ごとに資料を保存する
複数の取引所を使っている場合は、取引所ごとに年間取引報告書やCSVを保存します。
1つの取引所だけを見ても、全体の損益は正しく把握できません。
CSVの取得期間を確認する
取引所によっては、CSVを取得できる期間が限られている場合があります。
確定申告時期になってから慌てないように、年末や取引後に保存しておくことをおすすめします。
送金履歴も残す
取引所からウォレットへ送金した場合や、国内取引所から海外取引所へ送金した場合は、送金履歴も保存しておきます。
送金自体は売買ではない場合もありますが、後から資産の流れを説明するために必要になることがあります。
スクリーンショットだけに頼らない
画面のスクリーンショットも補助資料にはなりますが、取引件数が多い場合はCSVや明細の方が整理しやすくなります。
スクリーンショット、CSV、PDFなどを組み合わせて保存しておくと安心です。
仮想通貨の必要書類を準備する手順
仮想通貨の確定申告に向けて必要書類や資料を準備する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 利用した取引所、ウォレット、サービスをすべて書き出す
- 国内取引所の年間取引報告書を取得する
- 取引履歴CSV、入出金履歴を保存する
- 海外取引所やウォレットの履歴を保存する
- ステーキング、レンディング、エアドロップの報酬履歴を確認する
- 必要経費に関係しそうな領収書や明細を整理する
- 国税庁の計算書や損益計算ツールで所得を確認する
- 判断に迷う場合は税務署や税理士に相談する
必要書類が足りない場合はどうする？
必要書類や履歴が足りない場合は、まず利用している取引所やサービスのマイページを確認します。
年間取引報告書、取引履歴、入出金履歴、報酬履歴などのダウンロード画面が用意されている場合があります。
見つからない場合は、取引所の公式ヘルプやサポートに問い合わせます。
海外取引所や終了したサービスを使っていた場合は、履歴の取得が難しいこともあります。その場合でも、メール、入出金記録、ウォレット履歴、銀行明細、スクリーンショットなど、確認できる資料をできる限り残しておきましょう。
金額が大きい場合や取引内容が複雑な場合は、自分だけで判断せず、税理士に相談することをおすすめします。
よくある誤解と正しい確認方法
| 誤解 | 正しい確認方法 |
|---|---|
| 年間取引報告書だけあれば必ず十分 | 海外取引所、ウォレット、DeFi、NFTを使っている場合は追加の履歴が必要になることがあります。 |
| 日本円に戻していなければ資料はいらない | 暗号資産同士の交換や決済でも所得計算が必要になる場合があります。 |
| 20万円以下なら履歴を保存しなくてよい | 住民税、還付申告、翌年以降の取得価額確認のために保存しておくべきです。 |
| 国内取引所だけ確認すればよい | 送金先の海外取引所やウォレットで取引している場合は、その履歴も確認します。 |
| 損失なら資料は不要 | 損失の年でも、翌年以降の取得価額や税務署への説明のために履歴を保存します。 |
申告前チェックリスト
- 利用した国内取引所をすべて書き出した
- 利用した海外取引所をすべて書き出した
- 使ったウォレットアドレスを確認した
- 年間取引報告書を保存した
- 取引履歴CSVを保存した
- 入出金履歴を保存した
- 暗号資産同士の交換履歴を確認した
- ステーキング・レンディング・エアドロップの報酬履歴を確認した
- DeFiやNFTの利用履歴を確認した
- 必要経費に関係しそうな領収書や明細を整理した
- 暗号資産以外の副収入も合算した
- 20万円以下でも住民税や還付申告の扱いを確認した
- 判断に迷う取引は税務署または税理士に相談した
この記事を読んだ後にやること
仮想通貨の確定申告では、「申告が必要かどうか」だけでなく、「必要書類や資料をそろえられるか」も重要です。
まずは、利用した取引所とウォレットをすべて書き出し、年間取引報告書、CSV、入出金履歴を保存してください。
そのうえで、暗号資産同士の交換、ステーキング報酬、海外取引所、DeFi、NFTなどの履歴がないか確認します。
取引件数が少ない人でも、資料が不足すると後から所得計算が難しくなります。
反対に、必要書類を早めにそろえておけば、損益計算ツールや税理士への相談もスムーズになります。
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FAQ
仮想通貨の確定申告に必要な書類は何ですか？
主に、確定申告書、源泉徴収票、暗号資産の計算書、年間取引報告書、取引履歴CSV、入出金履歴、ウォレット履歴、報酬履歴、必要経費に関係する領収書などを準備します。ただし、すべてを税務署へ提出するとは限らず、所得計算や確認のために保存する資料も含まれます。
年間取引報告書だけで確定申告できますか？
国内取引所だけで取引している場合は、年間取引報告書が参考になることがあります。ただし、複数の取引所、海外取引所、ウォレット、DeFi、NFT、ステーキングなどを使っている場合は、追加の取引履歴や入出金履歴が必要になることがあります。
仮想通貨の取引履歴CSVは保存した方がいいですか？
保存しておくことをおすすめします。取引履歴CSVは、損益計算ツールや税理士への相談で使うことが多い資料です。取引所によっては取得期間が限られる場合もあるため、早めにダウンロードしておきましょう。
20万円以下でも必要書類は保存するべきですか？
保存しておくべきです。20万円以下ルールは主に所得税の確定申告に関する話であり、住民税や還付申告、他の副収入との合算は別に確認が必要です。また、翌年以降の取得価額確認のためにも履歴は残しておくと安心です。
海外取引所の履歴も必要ですか？
日本の居住者が海外取引所で得た所得も、日本での所得税の確認対象になります。海外取引所の取引履歴CSV、入出金履歴、交換履歴、報酬履歴などを保存しておきましょう。
ウォレットやDeFiの履歴はどう保存すればいいですか？
ウォレットアドレス、送受金履歴、スワップ履歴、報酬履歴、利用サービス名などを確認できるように保存します。CSVが取得できる場合はCSVを保存し、難しい場合は画面記録やブロックチェーン上の履歴も補助資料として残しておきましょう。
参考資料・出典
本文は、以下の公式情報を中心に確認しています。料金、税制、制度、取扱状況は変更されることがあるため、公開前にも各公式ページを確認してください。
- 国税庁 No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）
- 国税庁 暗号資産の計算書
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
- 国税庁 No.1500 雑所得
更新履歴
- 2026年5月21日：公式情報を確認し、本文、比較表、FAQ、CTAを整理しました。
- 2026年5月28日：「仮想通貨 確定申告 必要書類」の検索意図に合わせて、必要書類、取引履歴、年間取引報告書、ウォレット履歴の内容を強化しました。
- 2026年5月28日：ファクトチェックを行い、提出書類と保存資料の違いが分かるように表現を修正しました。
Next Action
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取引所ごとに、手数料、取扱銘柄、最低取引額、キャンペーン条件は異なります。気になる取引所は、申込前に公式サイトで最新条件を確認してください。
評価 4.5 / 取扱銘柄 33種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 500円
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