仮想通貨の申告漏れに気づいたら？修正申告・更正の請求の流れ

コインラボ編集部 2026年5月25日

仮想通貨の申告漏れ、計算ミス、取引履歴漏れに気づいた時の修正申告・更正の請求・相談先・証拠整理を解説します。

本記事には広告リンクが含まれる場合があります。暗号資産（仮想通貨）は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。税務・制度・投資判断は個別事情で変わるため、最終判断は公式情報、税務署、税理士などの専門家に確認してください。

この記事でわかること

過去の申告に暗号資産取引を入れ忘れた
損益計算ツールの結果が後から変わった
税務署から連絡が来る前に何をすべきか知りたい
修正申告と更正の請求の違いを整理したい

3つの重要ポイント

申告漏れに気づいた時点で、取引履歴を削除せず保存する。
納税額が不足している場合と、納めすぎている場合で手続が異なります。
複数年にまたがる場合は、自己判断で一部だけ直さず専門家へ相談します。

申告後のミス別に見る初動

ミスの種類	考えられる手続	最初にやること
利益を少なく申告した	修正申告の確認	不足していた取引履歴と再計算結果を保存
損失や経費を入れ忘れた	更正の請求の確認	根拠資料と期限を確認
海外取引所を丸ごと忘れた	複数年の見直し	全取引所・ウォレットの一覧化
計算方法を誤った	税理士または税務署へ相談	使った計算方法と修正後の計算根拠を比較

申告漏れで多い原因

暗号資産の申告漏れで多いのは、日本円への売却だけを申告し、暗号資産同士の交換を見落とすケースです。

交換時点で損益計算が必要になる場合があるため、取引履歴を日本円入出金だけで追うと漏れやすくなります。

海外取引所、ウォレット、DeFi、NFT、ステーキング報酬、エアドロップなども、所得計算に影響する場合があります。

国内取引所の年間取引報告書だけを見て申告すると、外部で発生した取引が反映されません。

取引履歴を後から取り直したら、以前の損益計算結果と変わることもあります。

新しい資料が見つかった時点で、どの年分に影響するか整理してください。

修正申告と更正の請求の違い

税額が本来より少なかった場合は、修正申告が関係します。

反対に、本来より多く納めていた場合は、更正の請求が関係します。

どちらも期限や必要資料があるため、自己判断で放置しないことが大切です。

修正申告では、不足税額だけでなく延滞税や加算税が関係する場合があります。

具体的な金額や扱いは状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

更正の請求では、納めすぎを示す根拠資料が重要です。

取引履歴、計算書、手数料証拠、過去の申告書控えをそろえて、どこが誤っていたか説明できるようにします。

税務署から連絡が来る前に整理すること

まず、利用した取引所、ウォレット、年分、取引内容を一覧にします。

次に、修正前の申告額、修正後の計算額、差額が生じた理由をメモします。

税務署から連絡が来てから慌てて履歴を集めると、取得できない資料が出ることがあります。

過去に使った取引所へログインできるか、CSVが出せるか、メールや銀行履歴が残っているかを確認してください。

故意ではなくても、結果として申告漏れがあれば対応が必要です。

早めに自分から確認・相談するほど、事実関係を整理しやすくなります。

実際に起こりやすい申告漏れ・修正申告の確認事例

暗号資産の申告漏れは、「利益を隠そうとした」というケースだけではありません。

取引履歴の見落とし、暗号資産同士の交換の理解不足、海外取引所やウォレット履歴の未反映など、後から気づく形で起こることがあります。

ここでは、国税庁の暗号資産FAQや申告手続の考え方と照らして、特に起こりやすい確認事例を整理します。

事例1：日本円に戻した取引だけを申告し、暗号資産同士の交換を入れていなかった

暗号資産の申告では、日本円に売却した取引だけを見てしまうと、暗号資産同士の交換を見落とすことがあります。

たとえば、ビットコインをイーサリアムに交換しただけで、日本円の入金がなかったため、申告に関係ないと思ってしまうケースです。

しかし、暗号資産同士の交換でも、交換時点の時価や取得価額を確認し、所得計算が必要になる場合があります。

後から交換履歴が見つかった場合は、どの年分に影響するか、所得が増えるのか減るのかを確認し、必要に応じて修正申告や更正の請求を検討します。

事例2：海外取引所やウォレットの履歴を入れ忘れていた

国内取引所の年間取引報告書だけを使って申告すると、海外取引所、ウォレット、DeFi、NFT、ステーキング報酬などの履歴が漏れることがあります。

特に、国内取引所から海外取引所へ送金した後、海外取引所内で売買や交換をしていた場合、国内取引所の資料だけでは全体の損益を確認できません。

申告後に海外取引所やウォレットの履歴が見つかった場合は、入出金、売買、交換、報酬、手数料を年分ごとに整理してください。

複数年に影響する可能性がある場合は、自己判断で一部だけ直さず、税務署または税理士に相談するのが安全です。

事例3：損益計算ツールの設定変更や追加履歴で計算結果が変わった

損益計算ツールを使って申告した後に、取引履歴の追加、評価方法の設定変更、手数料データの修正などで、計算結果が変わることがあります。

この場合、以前の申告が必ず間違っていたとは限りませんが、差額が大きい場合や税額に影響する場合は確認が必要です。

修正前の計算結果、修正後の計算結果、追加したCSV、変更した設定、差額の理由を保存し、どの年分に影響するかを整理しましょう。

納税額が不足していた場合は修正申告、納めすぎていた場合は更正の請求が関係する可能性があります。

ケース別の判断例

海外取引所を申告に入れ忘れた場合

利用年分、入出金、売買、交換、報酬をすべて取り直します。

国内取引所から海外取引所へ送った履歴も確認し、どの年分の所得に影響するか整理します。

手数料や取得価額を誤っていた場合

税額が増えるのか減るのかを確認します。

税額が増える場合は修正申告、納めすぎが確認できる場合は更正の請求が関係する可能性があります。

税務署からお尋ねが来た場合

慌てて口頭だけで回答せず、申告書控え、取引履歴、計算書、修正が必要と思われる点をまとめてから連絡します。

よくある誤解と正しい確認方法

誤解	正しい確認方法
税務署から連絡がなければ直さなくてよい	申告漏れに気づいた時点で確認し、必要に応じて修正します。
修正申告と更正の請求は同じ	税額が少なかった場合と多すぎた場合で手続の方向が違います。
古い年分は資料がなくても仕方ない	残っているメール、銀行履歴、取引所履歴、ブロックチェーン履歴をできる限り集めます。
日本円に戻していなければ申告漏れにはならない	暗号資産同士の交換や報酬受取でも、所得計算が必要になる場合があります。
国内取引所の年間取引報告書だけ見れば十分	海外取引所、ウォレット、DeFi、NFTなどを使っている場合は、外部履歴も確認します。
計算ツールの結果が変わっても放置してよい	追加履歴や設定変更で税額に影響する場合は、修正申告や更正の請求が関係する可能性があります。

公式情報を確認するときの見方

暗号資産に関する情報は、税制、取扱銘柄、手数料、登録状況、相談窓口が変わりやすい領域です。

検索結果やSNSの要約だけで判断せず、国税庁、金融庁、各取引所などの公式ページで確認してください。

特に税務では、対象年分、確認日、所得区分、申告期限、控除の有無が重要です。

記事内の表やチェックリストは判断の入口として使い、最終的な申告内容は公式情報や専門家確認で確定させます。

取引所やサービスを比較する場合は、キャンペーンの大きさだけでなく、登録状況、手数料、スプレッド、最低取引額、出金条件、取引履歴の出力機能を見ます。

後から履歴が出せないサービスを使うと、税務計算やトラブル対応が難しくなります。

詐欺やトラブルの可能性がある場合は、相手の説明を信じて追加送金する前に、証拠保存と公的窓口への相談を優先してください。

暗号資産は送金後の取消しが難しいため、迷った時点で立ち止まることが損失を抑える行動になります。

この記事を読んだ後にやること

記事を読んで終わりにせず、次の順番で確認すると行動に移しやすくなります。

すべてを一度に終わらせる必要はありませんが、資料保存だけは後回しにしないでください。

修正が必要な年分を特定した
全取引所とウォレットを一覧化した
修正前と修正後の損益計算を保存した
申告書控え、納付記録、計算書を保存した
延滞税・加算税・期限の扱いを税務署または税理士に確認した
暗号資産同士の交換や報酬受取を見落としていない
海外取引所、ウォレット、DeFi、NFTの履歴を確認した
損益計算ツールの設定や追加履歴の影響を確認した

上記を確認したうえで、判断に迷う取引、金額が大きい取引、家族の扶養や住民税に影響しそうな取引は、税務署、自治体、税理士、各サービスの公式サポートに具体的な資料を添えて相談します。

申告漏れ確認チェックリスト

修正が必要な年分を特定した
全取引所とウォレットを一覧化した
修正前と修正後の損益計算を保存した
申告書控え、納付記録、計算書を保存した
暗号資産同士の交換や報酬受取を見落としていない
海外取引所、ウォレット、DeFi、NFTの履歴を確認した
損益計算ツールの設定や追加履歴の影響を確認した
延滞税・加算税・期限の扱いを税務署または税理士に確認した

あわせて読みたい関連記事

FAQ

少額の申告漏れでも修正すべきですか？

金額だけで判断せず、漏れの内容と年分を確認してください。

少額でも、同じ原因で複数年に影響する場合があります。

税務署から連絡が来るまで待ってよいですか？

待つよりも、気づいた時点で資料を集めて相談する方が整理しやすいです。

履歴が消える前に保存してください。

損益計算ツールの結果が変わりました。どうすればよいですか？

入力履歴、設定、評価方法、取引漏れを確認し、以前の申告との差分を説明できる形で保存してください。

税額に影響する場合は、税務署または税理士に相談しましょう。

参考資料・出典

本文は、以下の公式情報を中心に2026年5月25日時点で確認しています。

料金、税制、制度、取扱状況は変更されることがあるため、公開前にも各公式ページを確認してください。

更新履歴

2026年5月25日：公式情報を確認し、本文、比較表、FAQ、CTAを整理しました。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、暗号資産の購入、売却、保有、税務処理を推奨するものではありません。申告要否や税額は、給与、控除、他の所得、取引内容、居住地などで変わります。

Next Action

口座開設前に、候補の取引所を比較しておく

取引所ごとに、手数料、取扱銘柄、最低取引額、キャンペーン条件は異なります。気になる取引所は、申込前に公式サイトで最新条件を確認してください。

Coincheck（コインチェック）

評価 4.5 / 取扱銘柄 33種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 500円

公式で最新条件を確認

GMOコイン

評価 4.3 / 取扱銘柄 27種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 100円

公式で最新条件を確認

bitFlyer（ビットフライヤー）

評価 4.2 / 取扱銘柄 39種類 / 手数料 0.01%〜0.15% / 最低取引額 1円

公式で最新条件を確認

掲載内容は確認時点の情報です。キャンペーン、手数料、取扱銘柄は変更される場合があるため、申込前に必ず各社公式サイトで最新条件を確認してください。

手数料・銘柄数で取引所を比較する