本記事には広告を含む場合があります。暗号資産（仮想通貨）の取得価額や評価方法は、取引内容、届出、継続適用、事業性により扱いが変わります。申告前に国税庁資料や税理士へ確認してください。
仮想通貨の税金で最もつまずきやすいのが取得価額です。
売却額だけ分かっていても、いくらで買った暗号資産を売ったのかが分からなければ、利益も損失も正しく計算できません。
特に、複数の取引所を使っている場合、暗号資産同士の交換をしている場合、ウォレットやDeFiを使っている場合は、取得価額の確認が難しくなります。
取得価額が必要になる場面
| 取引 | 取得価額が必要な理由 |
|---|---|
| 暗号資産を売却 | 売却額との差額を計算するため |
| 暗号資産同士を交換 | 渡した暗号資産の損益を計算するため |
| 暗号資産で決済 | 支払った暗号資産の損益を計算するため |
| ステーキング報酬を売却 | 報酬取得時の時価が取得価額として関係する場合があるため |
| 相続・贈与後に売却 | 取得価額の引き継ぎや評価の確認が必要になるため |
総平均法と移動平均法
暗号資産の取得価額を計算する方法には、主に総平均法と移動平均法があります。
総平均法は、一定期間の取得総額と数量をまとめて平均単価を出す方法です。
移動平均法は、暗号資産を取得するたびに平均単価を更新する方法です。
どちらを使えるか、どのように選ぶか、継続適用が必要か、評価方法を変更できるかは、国税庁資料で確認してください。
評価方法の届出や変更承認が関係する場合もあるため、毎年自由に変えられるものとして扱わないことが重要です。
年間取引報告書を使う場合
国税庁の暗号資産計算書ページでは、暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合、総平均法用の計算書を使う案内があります。
ただし、海外取引所、DEX、外部ウォレット、エアドロップ、NFT、DeFiなどがある場合、年間取引報告書だけでは不足することがあります。
国内取引所の年間取引報告書は便利ですが、すべての取引履歴を自動で反映してくれる資料ではありません。
外部ウォレットへ送金した後の売買、暗号資産同士の交換、報酬受取、NFT関連取引などがある場合は、別途履歴を確認する必要があります。
計算ミスを防ぐ記録方法
- 取引所ごとにCSVを保存する
- 年間取引報告書をPDFで保存する
- ウォレットアドレスと取引ハッシュを残す
- 暗号資産同士の交換を日本円換算する
- 報酬取得時点の時価を保存する
- 計算方法を年ごとにメモする
- 税理士へ渡す資料を月次で整理する
年間取引報告書の見方は仮想通貨の年間取引報告書、損益計算の全体像は仮想通貨の税金計算も確認してください。
実際に起こりやすい取得価額・履歴確認の失敗例
取得価額のミスは、単なる計算間違いだけでなく、取引履歴の不足や評価方法の誤解から起こることがあります。
ここでは、国税庁の暗号資産FAQや計算書の考え方と照らして、特に起こりやすい確認事例を整理します。
事例1：売却した取引所の履歴だけで取得価額を計算しようとした
暗号資産を売却した取引所の履歴だけを見れば、利益計算ができると思ってしまうケースがあります。
しかし、別の取引所で購入した暗号資産を送金して売却した場合、売却した取引所の履歴だけでは、もともとの取得価額が分かりません。
この場合は、購入した取引所の履歴、送金履歴、売却した取引所の履歴をつなげて確認する必要があります。
取得価額を説明できないと、損益計算の根拠が弱くなるため、取引所ごとのCSVや入出金履歴を年度別に保存しておきましょう。
事例2：暗号資産同士の交換を取得価額の計算に入れていなかった
日本円に戻していない取引は、税金に関係ないと思ってしまうケースがあります。
しかし、ビットコインをイーサリアムに交換するなど、暗号資産同士を交換した場合でも、渡した暗号資産の損益計算が必要になる場合があります。
交換時点の時価、取得価額、数量、手数料を確認できるようにしておかないと、後から計算が難しくなります。
取引所内の交換だけでなく、DEXやウォレット上のスワップも見落とさないようにしてください。
事例3：総平均法と移動平均法を毎年自由に変えられると思っていた
取得価額の計算方法には、総平均法と移動平均法があります。
ただし、評価方法の選定や変更には届出や承認が関係する場合があります。
そのため、今年は総平均法、翌年は移動平均法というように、都合に合わせて自由に変えられるものとして扱うのは危険です。
自分がどの評価方法を使っているのか、届出をしているのか、変更が必要な場合にどの手続が必要かを、国税庁資料や税理士に確認してください。
よくある誤解と正しい確認方法
| 誤解 | 正しい確認方法 |
|---|---|
| 売却額だけ分かれば利益計算できる | 取得価額が分からなければ、正確な利益や損失を計算できません。 |
| 日本円に戻していなければ関係ない | 暗号資産同士の交換や決済でも、損益計算が必要になる場合があります。 |
| 年間取引報告書だけで必ず足りる | 海外取引所、DEX、外部ウォレット、DeFi、NFTなどがある場合は追加資料が必要になることがあります。 |
| 総平均法と移動平均法は毎年自由に変えられる | 評価方法の選定、届出、継続適用、変更承認の確認が必要です。 |
| ステーキング報酬は売却時だけ見ればよい | 報酬取得時点の時価や、その後の売却時の取得価額確認が必要になる場合があります。 |
公式ソース
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて
- 国税庁 暗号資産の譲渡原価等の計算及び評価方法
- 国税庁 No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 所得税の暗号資産の評価方法の届出手続
- 国税庁 所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続
よくある質問
総平均法と移動平均法は好きな方を毎年変えられますか？
評価方法の選定や継続適用の確認が必要です。
評価方法を変更する場合は、変更承認申請などが関係する場合があります。国税庁資料や税理士に確認してください。
購入履歴がない場合はどうしますか？
取引所、メール、銀行履歴、ブロックチェーン履歴を可能な限り復元し、根拠資料を残してください。
取得価額が分からないまま自己判断で計算すると、申告内容を説明しにくくなることがあります。
年間取引報告書だけで足りますか？
国内取引所のみなら参考になる場合がありますが、外部ウォレット、海外取引所、DEX、DeFi、NFTなどがあると不足しやすいです。
年間取引報告書に載らない取引がないか、CSVやウォレット履歴も確認してください。
次にやること
- 取引所・ウォレット・DeFiの利用先を一覧化する
- 年間取引報告書とCSVを保存する
- 暗号資産同士の交換や決済履歴を確認する
- 報酬取得時点の時価を保存する
- 自分が使っている評価方法を確認する
- 不明取引をメモして税理士や税務署へ確認する
- 公開時点で国税庁・金融庁の最新情報を確認する
Next Action
口座開設前に、候補の取引所を比較しておく
取引所ごとに、手数料、取扱銘柄、最低取引額、キャンペーン条件は異なります。気になる取引所は、申込前に公式サイトで最新条件を確認してください。
評価 4.5 / 取扱銘柄 33種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 500円
公式で最新条件を確認評価 4.3 / 取扱銘柄 27種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 100円
公式で最新条件を確認評価 4.2 / 取扱銘柄 39種類 / 手数料 0.01%〜0.15% / 最低取引額 1円
公式で最新条件を確認掲載内容は確認時点の情報です。キャンペーン、手数料、取扱銘柄は変更される場合があるため、申込前に必ず各社公式サイトで最新条件を確認してください。
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