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仮想通貨の年間取引報告書とは?見方・保存方法・申告時の注意点

仮想通貨の年間取引報告書に記載される内容、国税庁計算書との関係、CSV保存、複数取引所利用時の注意点を解説します。

仮想通貨の年間取引報告書とは?見方・保存方法・申告時の注意点

本記事には広告を含む場合があります。年間取引報告書の形式、取得方法、記載項目は取引所ごとに異なります。申告前に各取引所の公式案内と国税庁資料を確認してください。

仮想通貨の確定申告では、年間取引報告書を集めるところから始めると整理しやすくなります。

ただし、報告書があるから自動的に申告が終わるわけではありません。

特に、複数の取引所を使っている場合、外部ウォレットへ送金している場合、海外取引所やDEXを使っている場合は、年間取引報告書に載らない取引がないか確認する必要があります。

年間取引報告書で確認する項目

項目 見る理由
銘柄別の購入・売却数量 所得計算の基礎になるため
日本円での購入・売却金額 取得価額や売却価額の確認に使うため
手数料 取得価額や譲渡原価、必要経費等の確認に関係する場合があるため
移入・移出 外部ウォレットや他取引所との移動を確認するため
報酬・付与 キャンペーン、ステーキング報酬、貸暗号資産などの確認に使うため

国税庁計算書との関係

国税庁は、暗号資産に関する所得の計算に利用できる計算書として、移動平均法用と総平均法用を公開しています。

暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、総平均法用の計算書を使う案内があるため、まずは国税庁ページの最新様式を確認してください。

ただし、年間取引報告書に記載されていない取引がある場合は、CSV、入出金履歴、ウォレット履歴、取引メモなどを組み合わせて確認する必要があります。

報告書だけでは不足しやすい取引

  • 海外取引所の売買
  • DEXでの交換
  • 外部ウォレット間の移動
  • NFT売買
  • エアドロップ
  • DeFi報酬や流動性提供
  • 取引所をまたいだ送金

国内取引所の年間取引報告書は、申告計算の出発点として役立ちます。

一方で、外部サービスやウォレット上の取引まで自動で網羅する資料ではないため、自分で追加資料を集める必要があります。

保存のコツ

  1. 年明け以降、前年分の報告書が取得できる時期を各取引所で確認する
  2. CSV、PDF、スクリーンショットを同じフォルダで保存する
  3. 取引所名、年度、取得日をファイル名に入れる
  4. 外部ウォレットの履歴も同じ年度フォルダに入れる
  5. 修正版が出た場合は古い版も残す

取得価額の計算は仮想通貨の取得価額、記録管理は仮想通貨の記録管理も確認してください。

実際に起こりやすい年間取引報告書・履歴保存の失敗例

年間取引報告書は便利な資料ですが、これだけで申告に必要な情報がすべてそろうとは限りません。

ここでは、国税庁の暗号資産FAQや計算書の考え方と照らして、特に起こりやすい確認事例を整理します。

事例1:年間取引報告書だけで全取引を計算できると思っていた

国内取引所の年間取引報告書を保存したことで、確定申告に必要な資料はすべてそろったと思ってしまうケースがあります。

しかし、他の取引所へ送金した後の売買、外部ウォレットでのスワップ、DEXでの交換、NFT売買などは、年間取引報告書だけでは確認できないことがあります。

報告書を取得した後は、取引所間の送金履歴、ウォレット履歴、海外取引所のCSVもあわせて確認してください。

事例2:複数取引所の報告書を合算せず、一部だけで計算していた

複数の国内取引所を使っている場合、1社分の年間取引報告書だけを見て計算すると、所得金額がずれる可能性があります。

国税庁のFAQでも、複数の暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を活用して計算する例が示されています。

利用している取引所を一覧化し、各社の報告書、CSV、入出金履歴を年度ごとにそろえてください。

事例3:報告書の修正版や再発行分を上書きしてしまった

取引所によっては、後から報告書の修正版や再発行分を取得することがあります。

その際、古いファイルを上書きしてしまうと、どの資料をもとに計算したのか分かりにくくなります。

ファイル名に取得日や版数を入れ、修正版が出た場合も古い版を残しておくと、後から差分を確認しやすくなります。

よくある誤解と正しい確認方法

誤解 正しい確認方法
年間取引報告書があれば申告は終わる 報告書は計算の出発点です。海外取引所、DEX、外部ウォレット、NFTなどの取引がないか確認します。
1社分だけ保存すれば十分 複数取引所を使っている場合は、すべての取引所の報告書と送金履歴を確認します。
報告書の修正版は古い版を消してよい どの資料をもとに計算したか説明できるよう、古い版も取得日付きで保存します。
CSVは不要 年間取引報告書だけでは確認しにくい取引があるため、CSVや入出金履歴も保存します。
外部ウォレットへの出庫は税金に関係ない 移動自体と、その後の売買・交換・決済は分けて確認します。送金先で課税関係が生じる取引をしていないか確認が必要です。

公式ソース

よくある質問

年間取引報告書はいつ取得できますか?

取引所ごとに時期が異なります。各社の公式案内を確認してください。

確定申告期に慌てないよう、年明け以降に取得可能時期を確認し、PDFやCSVで保存しておくと安心です。

年間取引報告書があれば確定申告は不要ですか?

不要とは限りません。

所得金額、他の取引、給与以外の所得状況、控除、住民税などにより、申告が必要になる場合があります。

複数取引所を使っている場合は?

すべての取引所の報告書と、取引所間の送金履歴を集めて整合性を確認してください。

外部ウォレット、海外取引所、DEX、NFTなどを使っている場合は、それらの履歴も別途保存します。

次にやること

  • 利用した国内取引所を一覧化する
  • 各取引所の年間取引報告書とCSVを保存する
  • 取引所間の送金履歴を確認する
  • 外部ウォレット、海外取引所、DEX、NFTの履歴を保存する
  • 不明取引をメモして税理士や税務署へ確認する
  • 公開時点で国税庁・金融庁の最新情報を確認する

Next Action

口座開設前に、候補の取引所を比較しておく

取引所ごとに、手数料、取扱銘柄、最低取引額、キャンペーン条件は異なります。気になる取引所は、申込前に公式サイトで最新条件を確認してください。

01
Coincheck(コインチェック)

評価 4.5 / 取扱銘柄 33種類 / 手数料 Maker -0.01% / Taker 0.05% / 最低取引額 500円

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03
bitFlyer(ビットフライヤー)

評価 4.2 / 取扱銘柄 39種類 / 手数料 0.01%〜0.15% / 最低取引額 1円

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掲載内容は確認時点の情報です。キャンペーン、手数料、取扱銘柄は変更される場合があるため、申込前に必ず各社公式サイトで最新条件を確認してください。

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