本記事には広告リンクが含まれる場合があります。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。税務・制度・投資判断は個別事情で変わるため、最終判断は公式情報、税務署、税理士などの専門家に確認してください。
この記事でわかること
- 仮想通貨の利益が20万円以下なら何もしなくてよいか知りたい
- 住民税申告が必要か不安
- 医療費控除やふるさと納税と同時にどう扱うか知りたい
- 「利益」と「売却額」の違いを整理したい
3つの重要ポイント
- 20万円は売却額ではなく、必要経費などを差し引いた所得金額で考えます。
- 暗号資産以外の副収入も合算して20万円を判定します。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税や控除申告では別の確認が必要です。
20万円以下でも確認が必要なケース
| ケース | 所得税 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 年末調整済みの会社員で副収入合計が20万円以下 | 確定申告不要となる場合あり | 住民税申告の要否を自治体で確認します。 |
| 医療費控除や寄附金控除で確定申告する | 20万円以下の所得も含める必要あり | 申告書に含め忘れないようにします。 |
| 副業所得と暗号資産所得がある | 合算して判定 | 暗号資産だけで20万円以下でも安心できません。 |
| 給与が2か所以上ある | 別途確認が必要 | 給与収入側の申告要件も確認します。 |
20万円以下ルールの対象者を正しく理解する
20万円以下ルールは、主に年末調整を受けた給与所得者について、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下の場合に、所得税の確定申告が不要になることがあるという整理です。
このルールは、暗号資産だけに特別に設けられた非課税制度ではありません。
利益が20万円以下だから完全に税金と無関係になる、売却額が20万円以下なら必ず申告不要、という理解は誤りです。
まず自分が年末調整済みの給与所得者か、他の副収入があるか、控除のために確定申告をするかを確認してください。
「20万円」は売却額ではなく所得で判断する
暗号資産で100万円分を売却しても、取得価額や手数料を差し引いた所得が5万円なら、判定に使うのは原則として5万円側です。
反対に、売却額が少なくても、取得価額が極端に低ければ所得が大きくなることがあります。
暗号資産同士の交換、商品購入への利用、報酬受取などがある場合も、単純に日本円の入金額だけで見ると漏れが生じます。
取引所の損益表示だけで判断せず、年間取引報告書やCSVを保存しましょう。
副業やフリマ、アフィリエイトなどがある人は、暗号資産所得と合計して20万円を超えるかを見ます。
たとえば、暗号資産が10万円、副業が15万円なら合計25万円です。
住民税と還付申告でつまずきやすい
20万円以下ルールは所得税の確定申告に関する説明です。
住民税については、自治体で申告が必要になる場合があります。会社に知られたくないという理由で放置するのではなく、自治体の案内を確認してください。
また、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などで確定申告を行う場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。
還付を受けるための申告だから副収入は省いてよい、とはなりません。
会社員の場合は、源泉徴収票、暗号資産の損益計算結果、他の副収入の資料をまとめた上で判断すると、申告漏れを避けやすくなります。
実際に起こりやすい20万円以下ルールの誤解・確認事例
暗号資産の20万円以下ルールでは、「20万円以下なら何もしなくてよい」「売却額が20万円以下なら申告不要」「住民税も不要」といった誤解が起こりやすくなります。
ここでは、国税庁の給与所得者向けの確定申告情報や暗号資産FAQと照らして、特に注意したい確認事例を整理します。
事例1：暗号資産の利益だけを見て20万円以下だと判断した
年末調整済みの会社員でも、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。
暗号資産の所得が15万円でも、副業、アフィリエイト、フリマ、原稿料などの所得が別にある場合は、それらを合算して確認します。
たとえば、暗号資産の所得が15万円、副業の所得が10万円なら、給与・退職所得以外の所得合計は25万円です。
暗号資産だけを見るのではなく、給与以外の所得全体で20万円以下かを確認しましょう。
事例2：売却額が20万円以下なら大丈夫だと思った
20万円以下ルールで確認するのは、原則として売却額ではなく所得金額です。
暗号資産を20万円分売却したかどうかではなく、売却額から取得価額や手数料などを差し引いた後の所得がいくらかを確認します。
反対に、売却額が少なく見えても、取得価額が低い場合や暗号資産同士の交換、報酬受取などがある場合は、所得計算に影響することがあります。
年間取引報告書やCSVを保存し、売却額と所得を混同しないようにしましょう。
事例3：医療費控除やふるさと納税の申告で副収入を入れ忘れた
医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告内容を整理する必要があります。
還付を受けるための申告だからといって、暗号資産所得や他の副収入を外してよいわけではありません。
確定申告をする年は、源泉徴収票、暗号資産の損益計算結果、副業やフリマなどの所得資料、控除関係の資料をまとめて確認してください。
判断に迷う場合は、税務署や税理士、住民税については自治体に相談するのが安全です。
ケース別の判断例
暗号資産15万円、副業10万円の会社員
暗号資産だけなら20万円以下でも、給与・退職所得以外の所得合計は25万円です。
20万円以下ルールの判定では、暗号資産以外の所得も含めて確認します。
ふるさと納税で確定申告する会社員
寄附金控除のために確定申告をする場合、20万円以下の暗号資産所得を除外してよいわけではありません。
申告書に含めて整理する必要があります。
住民税だけ確認が必要な場合
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
自治体の案内に従い、所得金額と資料を確認してください。
よくある誤解と正しい確認方法
| 誤解 | 正しい確認方法 |
|---|---|
| 20万円以下なら非課税 | 非課税制度ではありません。所得税の確定申告が不要になる場合がある、という整理です。 |
| 売却額が20万円以下なら大丈夫 | 売却額ではなく所得金額で判断します。 |
| 住民税も自動的に不要 | 住民税は別に確認します。自治体への申告が必要な場合があります。 |
| 暗号資産だけで20万円以下なら大丈夫 | 副業、フリマ、アフィリエイト、原稿料など給与・退職所得以外の所得を合算して確認します。 |
| 還付申告なら副収入は省いてよい | 医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて整理します。 |
公式情報を確認するときの見方
暗号資産に関する情報は、税制、取扱銘柄、手数料、登録状況、相談窓口が変わりやすい領域です。
検索結果やSNSの要約だけで判断せず、国税庁、金融庁、警察庁、各取引所などの公式ページで確認してください。
特に税務では、対象年分、確認日、所得区分、申告期限、控除の有無が重要です。
記事内の表やチェックリストは判断の入口として使い、最終的な申告内容は公式情報や専門家確認で確定させます。
取引所やサービスを比較する場合は、キャンペーンの大きさだけでなく、登録状況、手数料、スプレッド、最低取引額、出金条件、取引履歴の出力機能を見ます。
後から履歴が出せないサービスを使うと、税務計算やトラブル対応が難しくなります。
詐欺やトラブルの可能性がある場合は、相手の説明を信じて追加送金する前に、証拠保存と公的窓口への相談を優先してください。
暗号資産は送金後の取消しが難しいため、迷った時点で立ち止まることが損失を抑える行動になります。
この記事を読んだ後にやること
記事を読んで終わりにせず、次の順番で確認すると行動に移しやすくなります。
すべてを一度に終わらせる必要はありませんが、資料保存だけは後回しにしないでください。
- 自分が年末調整済みの給与所得者か確認した
- 暗号資産の売却額ではなく所得を計算した
- 副業、フリマ、アフィリエイトなど他の所得も合算した
- 医療費控除や寄附金控除で確定申告する場合の扱いを確認した
- 還付申告をする場合に20万円以下の所得を含めた
- 売却額と所得金額を混同していない
- 住民税申告の要否を自治体で確認した
上記を確認したうえで、判断に迷う取引、金額が大きい取引、家族の扶養や住民税に影響しそうな取引は、税務署、自治体、税理士、各サービスの公式サポートに具体的な資料を添えて相談します。
20万円以下ルール確認チェックリスト
- 自分が年末調整済みの給与所得者か確認した
- 暗号資産の売却額ではなく所得を計算した
- 暗号資産だけでなく、給与・退職所得以外の所得全体を合算した
- 副業、フリマ、アフィリエイトなど他の所得も合算した
- 売却額ではなく所得金額で20万円以下か確認した
- 還付申告をする場合に副収入を省いていない
- 還付申告をする場合に20万円以下の所得を含めた
- 住民税申告の要否を自治体で確認した
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FAQ
仮想通貨の利益が19万円なら何もしなくてよいですか？
所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税、還付申告、他の副収入との合算を確認してください。
20万円は利益ですか、売却額ですか？
判定に使うのは原則として所得金額です。売却額から取得価額や手数料などを差し引いて考えます。
住民税申告をしないと会社に知られませんか？
会社への通知方法は自治体や申告内容で変わります。会社に知られたくない場合ほど、自治体に正確な手続きを確認してください。
参考資料・出典
本文は、以下の公式情報を中心に2026年5月21日時点で確認しています。
料金、税制、制度、取扱状況は変更されることがあるため、公開前にも各公式ページを確認してください。
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.1906 給与所得者が副収入を得た場合
- 国税庁 No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）
更新履歴
- 2026年5月21日：公式情報を確認し、本文、比較表、FAQ、CTAを整理しました。
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